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選挙資金、均等配分 民主、「脱小沢」印象づけ(産経新聞)

 民主党は17日、党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で、24日公示の参院選の選挙区、比例代表の全公認候補者に対し、選挙資金を均等に配分することを都道府県連に通達した。今週中にも支給する。

 平成19年の参院選や昨年の衆院選では、小沢一郎前幹事長の裁量で、重点候補や接戦を制する見込みのある候補のみに選挙資金を集中配分してきた。今回の公平配分方式は、「脱小沢」路線を印象づける狙いもありそうだ。

 ただ、「選挙戦は実際にはもう終盤戦。現時点で勝てる見込みのない候補に資金を配分するのはムダ遣いではないか」(小沢氏周辺)との意見も出ている。

 党幹部によると、各候補者に500万円の公認料を配った上で、選挙資金として比例候補に対しては1000万円、選挙区候補には2000万円−の選挙資金を配分する。

 一方、安住淳選対委員長は17日の会議で、選挙情勢をにらみながら追加資金も柔軟に投入する方針も示した。

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薬局チェーンに強盗90万円奪う 奈良・大淀(産経新聞)

 3日午前0時5分ごろ、奈良県大淀町新野のドラッグストア「キリン堂大淀店」で、閉店作業を終えて従業員用出口から出た男性店員(29)に、男が刃物を突きつけ、「金を出せ」「金庫はどこや」と脅迫。店内の金庫から現金約90万円を奪って逃げた。店員にけがはなく、店内にほかに人はいなかった。中吉野署は強盗事件として男の行方を追っている。

 同署の調べでは、男は30〜40歳、身長170センチくらいで、白いマスク、黒い革の手袋を着用。店員の手足をビニールひもで縛って逃走したという。

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<ブラック企業>長時間残業強制、低待遇……働かせ方、労働法に違反(毎日新聞)

 ◇長時間残業強制、低待遇、退職強要…

 「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。

 「基本給20万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」

 今月15日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むNPO「POSSE」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。

 正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。POSSEが行った労働実態調査では、正社員の約4割に定昇や賞与がない。今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。

 IT関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性(28)は、納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。しかし、残業代は20時間分しか支払われず、週1回の休みもない。それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。

 以前は非正規で働いていた女性は「勉強してITの資格を取り、正社員で就職できた。でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。

 この女性のようなケースのほか、パワハラで心に傷を負って働けなくなるケースも少なくない。今野代表は「企業としては、利益のために簡単に解雇したり、ひどい労働条件にするのは合理的かもしれない。しかし、被害を受ける人が働けなくなることによる個人的、社会的被害は甚大だ」と断じる。

 「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、非正規と周辺的正社員の問題を「相互補強の関係」と指摘した。熊沢代表は「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも望めない状況で、ワーキングプア(働く貧困層)として固定化される。周辺的正社員は、ワーキングプアになることを恐れ、それが過重労働のムチとなる」と言い、20〜30代の労働者の2割が過労死予備軍と言える長時間労働をしているとした。

 若者の労働意識に詳しい本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から(企業の)違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から過酷な労働状況を受け入れる」と二つの働き方の関係を述べた。こうした状況を放置することで、低処遇で破壊された非正規労働者とその家族まで含めた生活の再建や、心を病み働けなくなった人の仕事への復帰などに必要な社会的な費用の負担が増大するとの指摘もあった。

 シンポでは、これらの問題の解決への処方せんも議論された。同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一価値労働同一賃金」の導入や、正規、非正規の「雇用身分差別」をなくすことなどが提起された。

 明治大の遠藤公嗣教授は「この状態を変革できないと、日本社会の全般的な悪化が避けられない」と警告。熊沢代表は「労働運動の復権が求められる。労組は劣悪な正社員だけ、あるいは非正規だけに力を入れるのではなく、双方の問題の解決を目指す取り組みが必要だ」と労組の奮起を促した。【東海林智、写真も】

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<口蹄疫>「殺処分奨励金」評価全額支払い方針 農相が表明(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)への対応について、赤松広隆農相は21日の閣議後会見で、ワクチン接種後に殺処分する家畜の農家に支払う「殺処分奨励金」は家畜を個別に評価して評価額の全額を支払う方針を表明した。飼育再開までの生活支援費や処分までの飼育コストなども支払うとした。

 赤松農相は19日に、移動禁止区域内の未感染の家畜にワクチンを接種した後に殺処分する場合の奨励金を牛60万円、豚3万5000円程度と述べたが、この日の閣議後会見で「個別に評価する。(言った額は)平均価格」と表明した。【佐藤浩】

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「クレイジーなことをやろう」警官に生卵投げた少年ら逮捕(産経新聞)

 警察官に向けて生卵を投げたとして、警視庁少年事件課は公務執行妨害の疑いで、東京都大田区の飲食店店員の少年(16)と中学3年の少女(14)ら3人を逮捕。14歳の少女2人=別の暴行事件などで逮捕=を追送検した。同課によると、少年らは「慌てて追いかけてくる姿が見たかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は5人でバイク3台に分乗し、昨年11月26日午後4時半ごろ、池上署久が原交番で、ヘルメット無装着を注意しようと停止を求めた男性巡査部長(48)に向けて生卵3個を投げた後、1キロほど離れた同千鳥交番に移動。同じく停止を求めた男性巡査(24)を狙って生卵2個を投げたとしている。

 同課によると、5人は「クレイジーなことをやろう」と計画、少年2人らが盗んだバイクを運転し、少女3人が生卵を投げたが、いずれも警察官には当たらなかったという。

 少年らは生卵を10個購入しており、残り5個については公園で練習用に使ったり、「パトカーに投げた」と説明しているという。5人は暴走族仲間で、少女3人はレディース「くのいち」のメンバーだった。

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皇太子さま、奈良入り=復元大極殿を視察(時事通信)

 皇太子さまは22日午後、第1次大極殿完成記念式典出席などのため、奈良市入りされた。23日、平城京跡で行われる式典に出席する。
 皇太子さまはこの日、平城遷都1300年を記念して復元された大極殿を視察。続いて奈良国立博物館を見学後、春日大社に参拝した。 

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将棋 三浦の策に羽生長考 名人戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は20日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で始まり、午後6時32分に羽生が47手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各9時間のうち、消費は羽生5時間25分、三浦2時間39分。21日午前9時、再開する。

 岩手県での名人戦は初めて。羽生が制した第1局に続き、戦型は横歩取り8五飛となった。羽生が4八銀(23手目)と指し、この戦型の中でも激しい定跡へ進む。昼食休憩の前後に、早くも双方の飛車が駒台に載った。

 三浦の2三同金(40手目)が、事前に研究していたとみられる一手。その後、互いに相手陣へ飛車を打ち込み、息の抜けない局面で指し掛けとなった。

 「三浦八段が自らの研究範囲に羽生名人を引きずり込んだ、というところでしょう」と解説の先崎学八段。羽生が長考を重ね、消費時間に大きな差がついた。【山村英樹】

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虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)

【なぜわが子を傷つけるのか】(5)

 虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

 30年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年3月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん(享年59)。

 「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト(育児放棄)することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん(49)は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

 坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって2年目の昭和54年、虐待で左目を失った2歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

 太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で10年以上1つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

 ■援助必要な家族

 坂井さんは亡くなる6年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

 《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

 しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

 虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

 ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

 ■親の言葉疑う時

 東京都江戸川区で今年1月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡(かいと)君=当時(7)。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

 坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん(49)は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

 海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のSOSは二重三重にブロックされた。

 社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

 事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇(ちゅうちょ)することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。(終わり)

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食塩の過剰摂取防げ 1日の目標量引き下げ 男性9グラム 女性7.5グラム未満(産経新聞)

 今月改定された「日本人の食事摂取基準」でナトリウム(食塩相当量)の1日摂取目標量が男性9グラム未満、女性7・5グラム未満と、より厳しく引き下げられた。食塩の過剰摂取で高血圧となり脳卒中や心筋梗塞(こうそく)を引き起こすことは多くの人が認識している。しかし、しょうゆやみそなど食塩を含む調味料は日本の食文化と密接にかかわっていることもあり、今以上の減塩をどう実現するのか悩ましい問題となっている。(平沢裕子)

 ≪日本の食考慮し改定≫

 食事摂取基準(平成11年までは栄養所要量)で食塩摂取量が「1日10グラム未満」とされたのは昭和54年。女性については男女別の表記を始めた平成17年に男性との摂取量の違いを考慮して「8グラム未満」としたが、男性の数値は30年以上変わらなかった。基準策定にかかわった新潟大学医歯学総合研究科の中村和利准教授(地域予防医学)は「健康の維持・増進のために食塩摂取量はできるだけ少ない方がよい。現在までにこれまでの目標量はほぼ達成しており、新たな目標量を設定した」と説明する。

 食塩の過剰摂取は血圧の上昇や胃がんのリスクを上昇させるほか、高血圧の有無と関係なく脳卒中の罹患(りかん)率・死亡率を上げることが分かっている。WHO(世界保健機関)や日本高血圧学会では高血圧の予防と治療のために6グラム未満にするよう勧めている。

 高血圧予防のために「6グラムにするべき」との声もあるが、中村准教授は「6グラムは今の日本の食事からはかけ離れている。食塩の目標量を大きく減らすことで逆に脂肪の摂取が増えることも予想され、今回は男性1グラム、女性0・5グラムの引き下げにとどめた」と話す。

 ≪究極は1日3グラム≫

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、20年の食塩摂取量の平均値は男性11・9グラム、女性10・1グラム。13年に男性12・9グラム、女性11・5グラムだったことを考えれば減塩が進んでいる一方、男性の62%、女性の67%が目標量を超えて摂取していた。

 国立病院機構九州医療センター高血圧内科の土橋卓也医長は「カロリーは気にしても塩分を気にする人はそれほど多くない。また、塩分は味を左右するもの。『将来の脳卒中予防のために今はまずいもので我慢しろ』と言われても実行する人は少ないのでは」と、減塩の難しさを指摘する。

 食品中のナトリウムは豆腐やパンなどにも含まれ、日本人の一般的な食事ではしょうゆやみそなどを使わなくても1日3グラムは摂取しているという。ヘルシーと注目される日本食だが、『毎日の食事のカロリーガイドブック』などによると、握りずし(8個)3・7グラム、とんかつ5グラム、みそ汁1杯2・2グラムと多くの塩分が含まれ、日本人の食塩過剰摂取の一因にもなっている。

 日本高血圧協会の荒川規矩男理事長は「50年前までは日本の各地で今の2倍くらいの食塩を取っていた。この経験を伸ばしていきさえすれば、食塩を現在の半分に減らすことも可能なはず」と指摘。そのうえで、「少しずつ段階的に減らしていけば薄味に舌が慣れ、少ない塩分でもおいしく食べられるようになる。日本人に多い脳卒中を減らすためにも、とりあえず1日6グラム、究極的には3グラムを目指すべき。高血圧の予防と治療には、食事だけでなく運動も有用だ」と話している。

                   ◇

 ■だしや酢でおいしさ工夫を

 食事摂取基準は、生活習慣病予防のために保健センターなどで実施される栄養指導の基礎となる数値だ。改定について、日本栄養士会常任理事の井上浩一さんは「以前より減塩が進んできており、これまでの指導が大きく変わるものではない」とする一方で、「女性の7・5グラムは病院食と変わらない数値。おいしく食べるためには工夫しないと厳しいかも」と言う。

 減塩の工夫として井上さんは、シイタケ、昆布、かつおなどでだしを効かせる▽レモンや酢の活用▽しょうゆはかけないでつける−などを勧めている。

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