２２年度予算案、年度内成立が確実に（産経新聞）
民主、自民、公明３党の国会対策委員長は２６日午後、国会内で会談し、３月２日に平成２２年度予算案を衆院予算委員会と同本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決される。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から３０日で自然成立するため、予算案の年度内成立が確実となった。
３党国対委員長は、３月１日に衆院予算委で公共事業の「箇所付け」問題の集中審議を行うことも合意した。
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長崎知事選敗北、小沢氏謝罪「迷惑をかけた」（読売新聞）
民主党の小沢幹事長は２２日の記者会見で、与党推薦候補が敗北した２１日の長崎県知事選で「政治とカネ」の問題が焦点になったことについて、「私自身の不徳のいたすところでご迷惑をかけた。大変申し訳なく思っている。プラスの要因に働いたはずはない」と謝罪し、選挙結果に影響したことを認めた。
自民党など野党が小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏本人の証人喚問などを求めていることについては、「国対（国会対策委員会）を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。
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＜橋下知事＞大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など（毎日新聞）
橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が２２日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。
会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の３点について、見解を求めた。
橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。
終了後の会見でも、橋下知事が「４、５月に府市統合の（具体的な）方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】
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会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の３点について、見解を求めた。
橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。
終了後の会見でも、橋下知事が「４、５月に府市統合の（具体的な）方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】
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＜派遣法改正案＞労組ら「骨抜き」 福島党首も修正要求へ（毎日新聞）
労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は１９日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も「抜本改正の名にふさわしい内容にしなければいけない」と要綱の修正を求める考えを示した。
集会には与野党議員を含め約１５０人が参加。棗（なつめ）一郎弁護士が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に１７日示された要綱を「製造業務派遣の原則禁止など規制したところにも抜け穴がたくさんある」と批判。製造業務派遣禁止の例外とされた常用型派遣は数カ月単位の契約でも派遣可能で、現状と変わらないなどの問題点を指摘した。
法案要綱は今後、労政審の検討を経て国会に提出される予定で、共同行動は政治主導による抜本改正を求め、修正の働きかけを強めることを確認した。【東海林智】
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絵本画家の瀬川康男氏死去（時事通信）
瀬川 康男氏（せがわ・やすお＝絵本画家）18日午前10時8分、直腸がんのため長野県小布施町の病院で死去、77歳。愛知県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻朱々子（すずこ）さん。
代表作の「ふしぎなたけのこ」（66年）は、67年の第1回ブラチスラバ世界絵本原画展（BIB）でグランプリを受賞。「いないいないばあ」（67年）は刊行以来400万部を超えるロングセラーとなっている。
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ｉＴｕｎｅｓ利用で不正請求トラブル相次ぐ（読売新聞）
米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズストア）」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は１７日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。
アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のソフト購入などができるサイトで、日本では２００５年８月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのＩＤとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。
ところが、昨年秋頃から、ＩＤなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社５社から聞き取ったところ、計９５件、総額約７００万円の不正請求が確認された。
登録の際、既にほかの人が使っているＩＤを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。
同庁は１７日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。
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工場跡地洗浄めぐり3000万＝筑波大教授かたる−詐欺容疑で3人逮捕・警視庁（時事通信）
工場跡地の洗浄工事下請け話を持ち掛け、技術指導料名目で3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と池袋署などは17日、詐欺容疑で、東京都中央区佃、自営業柳田二三夫容疑者（70）ら2人を再逮捕し、埼玉県上尾市泉台、会社役員高村孝次容疑者（61）を逮捕した。
同課によると、柳田容疑者らは2002年から08年の間、同様の手口で計約3億2000万円を詐取した疑いがある。
柳田容疑者は容疑を認めたが、高村容疑者は「書類の作成は頼まれたが、詐欺はしていない」と供述。もう1人も否認している。
逮捕容疑によると、柳田容疑者らは横浜市の工場跡地のアスベスト残さ処理工事を受注したように偽装。04年11月中旬、大阪市の産業廃棄物リサイクル業者に下請け業者になる際の技術指導料と焼却釜購入代金と称して3000万円を振り込ませた疑い。
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＜詐欺容疑＞ゴルフ会員権販売社長ら１１人逮捕（毎日新聞）
「中国のゴルフ場の会員権を高値で転売できる」と虚偽の説明をして現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課と千葉県警の合同捜査本部は１２日、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」（東京都墨田区）社長、岡田浩之容疑者（４２）や元同社幹部ら計１１人を詐欺容疑で逮捕した。岡田容疑者らが１都１８県の約２８０人から約７億４０００万円を詐取したとみて裏付けを進めている。【町田徳丈】
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会社関係者によると約３０社の大半は同社から取引を持ちかけられ、通常の取引と考えて応じていた。多数社を介在させることで取引の実態を分かりづらくする狙いだった可能性がある。循環取引ではＣＤなどの中身が空の「ソフト」も使ったが、監査法人には中身が入ったＣＤなどを示し、取引があるように見せかけて追及をかわしていた。
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HIV抗体検査・相談件数が減少（医療介護ＣＢニュース）
2009年のHIV抗体検査数と相談件数が08年と比べて、それぞれ約2万7000件、3万7000件減少したことがこのほど、厚生労働省のエイズ動向委員会の年間報告(速報値)で分かった。2月12日の記者会見で厚労省の担当者は、検査数の減少について危機感を持っているとしたものの、今後については「どのようにするかは検討中」と述べた。
速報値によると、09年の新たなHIV感染者は1008件、AIDS患者は420件で、いずれも過去最高だった08年の1113件、432件を下回った。
感染経路は、同性間性的接触が約68%で、異性間性的接触が約21%だった。また、AIDS患者については、同性間が約48%で、異性間が約30%だった。
保健所などで行われたHIV抗体検査は15万252件(前年17万7156件)、相談は19万3271件(同23万91件)だった。
岩本愛吉委員長(東大医科学研究所教授)はこれらの減少について、「新型インフルエンザの影響を受けた可能性は否定できない」としている。
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