選挙資金、均等配分 民主、「脱小沢」印象づけ（産経新聞）

　民主党は１７日、党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で、２４日公示の参院選の選挙区、比例代表の全公認候補者に対し、選挙資金を均等に配分することを都道府県連に通達した。今週中にも支給する。

　平成１９年の参院選や昨年の衆院選では、小沢一郎前幹事長の裁量で、重点候補や接戦を制する見込みのある候補のみに選挙資金を集中配分してきた。今回の公平配分方式は、「脱小沢」路線を印象づける狙いもありそうだ。

　ただ、「選挙戦は実際にはもう終盤戦。現時点で勝てる見込みのない候補に資金を配分するのはムダ遣いではないか」（小沢氏周辺）との意見も出ている。

　党幹部によると、各候補者に５００万円の公認料を配った上で、選挙資金として比例候補に対しては１０００万円、選挙区候補には２０００万円−の選挙資金を配分する。

　一方、安住淳選対委員長は１７日の会議で、選挙情勢をにらみながら追加資金も柔軟に投入する方針も示した。

・ ネットは無党派候補の“必需品”？（産経新聞）
・ 家族会からの要請文に菅首相「はい。はい」（産経新聞）
・ 警察官引きずり　容疑の男女逮捕　大阪・西成（産経新聞）
・ 菅内閣が本格始動＝副大臣人事など決定（時事通信）
・ ＜子ども手当＞「理解してもらえる」満額見送りに首相（毎日新聞）